(2009/07/03)
なぜ政治（家）に金がかかる
先日から報道されている鳩山由紀夫氏の献金問題。
すでに亡くなっている人や献金した覚えのない人の名前が記載されていた。
自民党などは「故人献金」などと揶揄している。
でもこの献金はいったい何なのだろうか。
鳩山氏の会見によると、秘書が個人献金が少ないことを危惧して、以前預けてあった鳩山氏の資金から回した分を個人献金に書き換えたという。
まったく意味のわからない説明だ。
まず個人献金が少ないことを危惧する必要が本当にあるのだろうか。
もしあったとして、故人や見ず知らずの他人の名前を使う意味はあるのだろうか。
使うとすれば事務所の人間の名前を使えばよかったのではないだろうか。
疑問が尽きることはない。
そして一番の関心はこのような集め方をした資金を何に使ったのか。
本当に預けてあった資金なのか、だろう。
今回のことに限らずだが、政治家の資金集めの方法には、どこか闇の部分が見え隠れする。
どうしてそこまで金が必要なのか。
選挙に金がかかるという政治家が多いが、いったいいくらあれば足りるのだろう。
今、国に限らず、地方の財政も切迫している。
経済大国といわれながら、国民の生活も決して余裕のある状態ではない。
その中で「政治は金がかかる」からと、政治家は金をむしり取ろうとする。
こんな金集めしかしないような政治家が本当に国の財政を立て直すことができるのだろうか。
普通、家計のやりくりは、歳入を見て支出を決める。
歳入が少なければ、それにあわせて支出を調整していく。
でも政治家は支出はそのままに歳入を増やそうとする。
それが政治献金集めであり、増税だ。
いっそのこと政治献金をすべて廃止して、手持ちの資金だけで政治活動できない政治家は経済感覚無しとして、クビにしたほうがいいのではないだろうか。
でなければこの国の財政は、家庭の主婦と経営コンサルタントに委ねて、政治家も官僚も手出しできないようにしたほうがいいのかもしれない。
それくらい国に危機感を持ってもらいたいものだ。
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